【小学校教諭になるには】社会人から小学校教諭になる方法～免許状の取り方・就職～

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2022年11月15日

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【小学校教諭になるには】社会人から小学校教諭になる方法～免許状の取り方・就職～

小学校教諭は7～12歳までの子どもたちが物事を主体的に学んだり、集団の中で自分の役割を見出したりする中で一人ひとりの成長を助ける仕事です。誰もが子どものときから関わる身近な職業の一つですが、小学校教諭は、教員免許状が必要であり、教育について十分な知識とスキルを兼ね備えた人が、選択できる仕事です。そのため、社会人として会社や周りの人、世の中に貢献する中で、教育の重要性ややりがいに気づきその道に進みたいと思っても、企業のように転職サイトに登録して、すぐに転職というわけにはいきません。まずは、教員免許状の取得が必要になってきます。2年間で小学校教諭免許状を取得できる横浜高等教育専門学校（ヨコセン）にも毎年多くの社会人が入学しているので、今回は社会人から小学校教諭になるための方法として免許状の取得方法や実際の就職について紹介します。

【小学校教諭になるには】社会人から小学校教諭になる方法～免許状の取り方・就職～

＜＜目次＞＞

社会人から小学校教諭になることはできるのか

1-1社会人から小学校教諭になる人とは

1-2小学校教諭に年齢制限はあるのか

社会人が小学校教諭免許状を取得する方法

2-1小学校教諭免許状の種類

2-2小学校教諭の免許が取れる学校

2-3免許を取るために必要な学費

社会人が小学校教諭として就職する方法

3-1公立学校へ就職

3-2私立学校へ就職

3-3臨任・非常勤として小学校教諭へ

１、社会人から小学校教諭になることはできるのか

社会人から小学校教諭になるのは新規採用者の10％前後

１－１＜社会人から小学校教諭になる人とは＞

文部科学省が出してる学校教員統計調査によると公立学校の小学校教諭新規採用者は、10％前後が社会人となっています（※1）。そして、小学校教諭になる人で最も多いのが大学や短期大学、専門学校などの新卒者で45%前後となっています。社会人から小学校教諭になる人は、全体の1割程度のですが、小学校教諭になりたい思っている人は、もう少し多いかと思います。

横浜高等教育専門学校では、2年間で小学校教諭の免許状を取得できる専門学校ですが、小学校教諭養成課程の約40～50％の学生が社会人経験者や大学新卒者などです。過去には役者、美容師、サッカーコーチ、消防隊員、バスガイドなどの職業を経験して、小学校教諭への道を目指そうとヨコセンに入学してきた人たちがいます。彼らに共通していたことは、小学校教諭への「強い熱意」です。彼らは、自分が前職を経験する中で、教育の重要性ややりがい、子ども関わる楽しさを実感し、次の仕事として小学校教諭を選んでいます。多くの人は、入学時点で教育や子どもへの知識やスキルはほぼありません。小学校教諭として働きたいという強い熱意が彼らを突き動かしていました。

小学校教諭になるには小学校教諭免許状が必要ですが、そこに至るまでは自分の強い思いのみが大切です。社会人から小学校教諭になりたい方は、まず強い熱意が必要です。

＜ヨコセンに入学してきた社会人の前職＞

塾講師	サッカーコーチ	野球コーチ	役者
美容師	自衛隊	バーテンダー	料理人
商社マン	医療事務	バスガイド	消防隊員

ここに記載した以外にも、様々な職を経験してヨコセンに入学している学生がいます。

(※1)採用前の状況で「その他」部分も含めているので、厳密に言えば社会人であるかは不明です。

参考）学校教員統計調査-令和元年度（確定値）結果の概要-

１－２＜小学校教諭に年齢制限はあるのか＞

公立小学校の場合は、2022年現在では60歳が定年です。(※2)公立小学校で働く先生には、正規教員、臨時的任用職員、非常勤講師がいますが、このうち正規教員になるには、教員採用試験に合格する必要があります。教員採用試験の受験には年齢制限があり、これが小学校教諭になるための年齢制限になります。

教員採用試験の年齢制限は、各自治体で異なります。ヨコセンの学生がよく受験する神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、東京都の年齢制限は下記のようになっています。

＜教員採用試験の年齢制限＞

自治体	神奈川県	横浜市	川崎市	相模原市	東京都
年齢制限	59歳まで	59歳まで	59歳まで	59歳まで	39歳まで

60歳が定年となるため、受験可能年齢が59歳までであれば、教員採用試験においては年齢制限がないと考えられます。東京都のように39歳までが受験可能としている自治体もあり、教員採用試験に年齢制限を設けている自治体もあるので、どの自治体で小学校教諭として働きたいか決まったら、一度、教員採用試験の年齢制限を調べてみると良いでしょう。

また、教員免許状の更新制度がなくなったことから正規教員ではなく、定年後に再雇用という形で小学校教諭をしている60歳以上の先生もいます。教員免許状だけ持っていて、現場経験なしだと難しい場合が多いと思いますが、教員不足を補うために60歳以降でも小学校教諭をしている人はいます。

(※2) 2023年から定年の年齢が65歳に段階的に引き上げられます。

２、社会人が小学校教諭免許状を取得する方法

基本は教育機関を卒業して小学校教諭免許状を取得する

２－１＜小学校教諭免許状の種類＞

小学校教諭免許状は、二種、一種、専修の3種類があります。このうちどの種類を取得しても小学校教諭として学校現場で勤務することができます。免許状の種類によって仕事内容に差は出ないので、時間と学費を考慮して必要な免許状を取得してください。

＜小学校教諭免許状の取得に必要な単位数＞

種類	二種免許状	一種免許状	専修免許状
単位数	４５	６７	９１
必要な基礎資格	専門士or短期大学士	学士	修士

参照）文部科学省　教員免許状取得に必要な科目の単位数・内訳

＞＞免許状の種類について詳しく知りたい方はこちら→【小学校教諭】小学校教諭二種免許状を取得して小学校の先生になるメリットとデメリット

二種免許状取得の場合は、他の免許状と比較して時間と学費を節約できるので、教育について一から学ぶ社会人にとっては最も取得しやすいものになっています。一種免許状、専修免許状は、二種に比べてより多くの学びをするので小学校教諭としての引き出しを増やすことができますし、将来、校長や教頭の管理職に就く際に必要になります。

２－２＜小学校教諭の免許が取れる学校＞

小学校教諭の免許が取れる学校は、大学、短期大学、専門学校です。それぞれの学校で、取得できる免許状の種類が異なります。取得できる免許状は下記の表を参考にしてください。

＜学校によって取得できる免許状＞

学校	専門学校・短期大学（※３）	大学	大学院
種類	二種免許状	一種免許状	専修免許状

（※３）大学と併修する専門学校なら一種免許状が取得できるところもあります。

専門学校や大学で取得できる小学校教諭免許状ですが、どの学校でも良いというわけではありません。免許状を取得できる学校は、教職に関する履修プログラムを開講しているので、その科目履修を行い単位を取得する必要があります。この科目履修をできる大学は全国各地にありますが、短期大学は全国に21校、専門学校は全国に1校（横浜高等教育専門学校のみ）（※4）となっています。下記から小学校教諭免許状を取得できる大学と短期大学を確認できるので参考にして下さい。

参考）小学校教員の免許資格を取得することのできる大学

（※4）大学との併修がない専門学校の場合

２－３＜免許を取るために必要な学費＞

小学校教諭免許状を取得するために、大学や短期大学、専門学校に入学する必要が出てくるので、その入学金や在学中の学費が免許状を取得するために必要な費用になります。

＜学校ごとに必要な費用＞

教育機関	専門学校・短期大学	私立大学
就学期間	2年	4年
学費	220～240万円程度	410～600万円程度

1年次から入学する場合は、平均で年間100万円程度はかかります。どの学校も初年度は入学金が必要になるので高くなる傾向があるので注意してください。ヨコセンで小学校教諭二種免許状を取得する場合は下記のようになっています。

＜横浜高等教育専門学校の初等課程の学費＞

	入学金	学費	施設費	合計
1年次	32万円	69万円	23万円	124万円
2年次	なし	69万円	23万円	92万円

学生に戻ると会社で働いていたときのような収入を得るのは難しくなると思いますので、入学前にある程度の資金は必要になります。ヨコセンでは平日の9：00～16：10までの間が授業時間になることがほとんどなので、資金が必要な学生は、昼間は教職科目の履修や教員採用試験の勉強に集中して、放課後にアルバイトなどをしています。

３、社会人が小学校教諭として就職する方法

公立は教員採用試験の合格、私立は求人へ応募

３－１＜公立学校への就職＞

公立学校への就職は、正規教員であれば、その自治体の教員採用試験に合格することで可能となります。公立学校とは「横浜市立○○小学校」や「川崎市立○○小学校」など自治体が運営する学校のことです。各自治体で毎年7～8月に教員採用試験という選抜試験があるので、自分が働きたいと思う自治体の試験を受験します。例えば、横浜市の小学校教諭になりたい場合は、横浜市の教員採用試験を受験します。自分の出身が東京都で、東京都の教員採用試験を受験しても横浜市の教員になることはできませんので、受験自治体はしっかり選ぶ必要があります。

小学校教諭の倍率は、すごく高いというわけではないので、社会人から教育を一から学んでも十分に合格の可能性があります。

＜令和3年度小学校教諭採用試験の倍率＞

自治体	神奈川県	横浜市	東京都
倍率	2.6	2.4	2.3

参考）令和3年度実施　神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験　第2次試験の実施状況等について

参考）横浜市令和3年度実施試験結果

参考）令和３年度東京都公立学校教員採用候補者選考（４年度採用）の結果について

＞＞教員採用試験について詳しく知りたい方はこちら→【教員採用試験】小学校教諭・養護教諭の教員採用試験倍率と受験方法

３－２＜私立学校への就職＞

私立学校への就職は、その学校が出している求人に応募して採用されるのが一般的です。ネット検索で「私立小学校　求人」や「○○小学校　採用情報」などを調べてみれば、求人情報を見つけることができます。社会人の方は、今の会社に就職する際に、おそらく自分で求人を見つけたり、会社説明会などに参加したりしていると思いますので、それと同じ要領で学校探しをします。私立学校の場合は、独自の教育方針や理念があるので、そこに共感できる先生や子どもたちが集まっています。私立学校は一つの会社組織と近い部分があるので、自分の納得、共感できる学校へ応募してみて下さい。

３－３＜臨任・非常勤として小学校教諭へ＞

もし、万が一、教員採用試験に不合格の場合でも、そこで小学校教諭への道が閉ざされるわけではありません。公立学校には正規教員の他に臨時的任用職員（臨任）と非常勤講師（非常勤）という先生がいます。臨任、非常勤の先生は、その自治体の教員採用試験に合格はしていませんが、小学校教諭免許状を取得した立派な教員です。仕事内容も子どもたちへの授業や学級経営などを行っていくので、小学校教諭として思い描いている仕事ができ、そこで力をつけて次年度の採用試験に再挑戦することができます。また、多くの自治体で臨任経験者は、教員採用試験を特別枠で受験できるように配慮しています。例えば、横浜市では、1年以上の臨任経験者は一次試験が筆記試験の代わりに指導案の作成といった日々の業務でも行うことが試験となったりします。

臨任や非常勤として働きたい場合は、勤務したい自治体に臨任・非常勤登録をする必要があります。ここで登録をしておくと、学校現場で欠員や追加で教員が必要となった場合、教育委員会から人員補充の依頼受けることができます。例えば、横浜市では、平日と休日に登録会の日を設けていて必要書類を持っていくと登録することができます。ヨコセンでも臨任・非常勤の登録会は毎年行っていて、翌年の採用試験を目指す学生が4月から現場で力をつけるために登録しています。

参考）臨時的任用職員・非常勤講師について（横浜市）

以上、【小学校教諭になるには】社会人から小学校教諭になる方法～免許状の取り方・就職～について解説してきました。社会人の方が、今の仕事を辞めて教育を一から学ぶことはとても勇気のいる決断かと思います。しかし、その分、小学校教諭としてのやりがいや子どもたちから受け取るパワーや想いは、何物にも代えがたい経験や思い出になります。また、社会人として会社や組織で培った力は、小学校現場の新たな力として子どもたちだけではなく、同じ教員の人たちにも還元することができると思います。これから小学校教諭を目指す方は、今の自分の経験をどう教育現場に生かすのか、なぜ小学校教諭に転職したいのかを明確にしておくと、免許取得のモチベーションになるので考えてみてください。

横浜高等教育専門学校では2年間で小学校教諭・養護教諭・幼稚園教諭・保育士の免許・資格を取得できる学校です。社会人経験者の20～40代の学生が2年間、一生懸命勉強して、多くの卒業生が神奈川や東京、全国各地の小学校の現場で活躍しています。ヨコセンのホームページには卒業生に仕事のやりがいについて聞いたり、学生時代の思い出をインタビューしたりした卒業生インタビューも多数掲載しているので、学校の先生、保育士に興味ある方は参考にしてください。また、小学校教諭について詳しく知りたい方は、ヨコセンのホームページをご覧ください。受験前や入学前に直接学生と話して、学校の雰囲気を感じたい方には、学校説明会も随時開催中です（遠方の方はオンラインでも実施しています）。ぜひお越しください。

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