学校の先生として働きたいけど、実際にどうすればなることができるのか？公立学校の教員は公務員だけど教員採用試験に合格する以外で働くことはできないのか？など、大学や専門学校で教員免許状を取得した後、どうすれば学校現場で働くことができるのか紹介します。教員として働く以上、教員免許状の取得は必須となるので免許の種類や取得方法を知りたい方は、こちらを参考にしてください。「教員を目指すなら知っておきたい教員免許状の種類と取得方法」

教員採用試験の倍率と教員として働く方法

1. 教員採用試験とは何のか？
2. 教員採用試験の倍率と教員の募集人数
3. 教員採用試験が不合格でも教員として働く方法

１、教員採用試験とは何のか？

教員採用試験とは公立学校で働く、正規教員を募集するための試験です。毎年7月～8月頃にかけて実施されます。自治体ごとに実施されるので、自分が働きたい自治体の試験を受け、合格すればその自治体の教員としては働くことができます。試験方法や年齢制限も自治体によって異なるため、自治体ごとの対策が必要になります。例えば横浜高等教育専門学校の多くの学生は、横浜市、神奈川県、東京都辺りを受験しますが、関東近辺は毎年一次試験日程が重なるので、自分が働きたい自治体一つに受験申込みをして、それぞれの傾向に合わせた筆記試験、面接練習、模擬授業など対策をして本番に臨みます。複数の自治体を受験する学生は、一次試験が北海道や関西、九州などと関東が一次試験が重ならないところを探します。

【教員採用試験概要】

1. 試験期間：7月～8月
2. 年齢制限：自治体によって制限なしや59歳までなど様々
3. 試験方法：一次試験及び二次試験

• • ●一次試験・・・筆記試験、論文試験
  • ●二次試験・・・面接、模擬授業、実技試験

※試験期間・方法・年生制限は自治体によって異なります。

２、教員採用試験の倍率と教員の募集人数

教員採用試験は公務員試験のため、合格する人もいれば、不合格になってしまう人もいます。では、どの程度の受験者が合格をつかむのでしょうか？実際の試験では小学校・中学高校の各教科など、それぞれ募集し、その中で合否が決まります。下記は令和2年度の横浜市と東京都の結果を抜粋したものになります。

横浜市

横浜市ホームページより抜粋

東京都

東京都教育委員会ホームページより抜粋

募集人数は、自治体の規模で学校の数もかなり変わってくるので、規模の大きな自治体ほど募集人数は多くなります。教員全体募集は令和2年度の横浜市で約635名、東京都で約2905名となっています。実際には募集人数より多く採用するので全体の合格者数は上記よりも多い人数になります。

全体的に倍率を見ると、教員採用試験はもの凄く難しい試験ではないと思います。もちろん基礎学力や教員になるための努力は大学や専門学校で必要となりますが、頑張れば誰にでも教員になれるチャンスがあります。これから教員を目指す方も今目指している方も、勉強が苦手だから先生は難しいかもとネガティブにならず、勉強が苦手だからこそ、子どもたちに寄り添うきっかけになるなどポジティブな考えを持って頑張ってもらいたいです。横浜高等教育専門学校では高校新卒の20歳の教員採用試験合格者や社会人経験して教員採用試験に合格した学生も多数います。2年間で教員になることに興味があれば、ぜひ本校の資料請求やオープンキャンパスに参加してみてください。

３、教員採用試験が不合格でも教員として働く方法

公立学校では教員採用試験に合格した正規教員以外に臨時的任用職員（以下：臨任）と非常勤講師（以下：非常勤）が教員として働いています。臨任と非常勤で働く先生は、教員採用試験に合格した人ではありませんが、教員免許状を所持しています。ここがポイントで、教員として働くには教員免許状を所持している必要があります。例えば、横浜高等教育専門学校では2年間で小学校教諭免許状や養護教諭免許状を取得することができます。そのため、本校在学中に教員採用試験に合格することができなくとも、本校を卒業すれば臨任や非常勤の小学校教諭や養護教諭として、学校現場で働くことが可能になります。では、臨任・非常勤とはどんな職なのか下記で説明します。

臨時的任用職員（臨任）

正規教員の欠員代替等の常勤として勤務します。そのため、勤務時間や給与、社会保険、休暇等は正規教員の場合と同等です。ただし、あくまで臨時であるため、制度上6ヶ月や1年間で任用の期限が終わります。

横浜市の臨任は下記の待遇です。

1. 教諭、養護教諭（大卒約２５万円）
2. 諸手当（正規職員に準じて支給）
3. 休暇（年次休暇、病気休暇、生理日休暇、服忌休暇等）
4. 社会保険等（公立学校共済組合に加入）
5. 勤務時間（正規職員と同様）

※月額給与は、学歴や職歴により決定をします。

横浜市ホームページより抜粋

非常勤講師

正規教員の欠員代替等で補えない授業等を担当します。正規教員や臨任と違い、常勤ではなく特定の曜日や時間帯だけ勤務することになります。

横浜市の非常勤は下記の待遇です。

1. 非常勤講師（時給2,548円）
2. 諸手当（通勤手当相当分）
3. 休暇（年次休暇）
4. 社会保険（協会管掌健康保険、厚生年金保険）
5. 一部を除き社会保険等はありませんので、ご自身で各市町村が行っている国民健康保険等に加入していただくことになります。
6. 勤務時間（１日7時間、週29時間以内）

横浜市ホームページより抜粋

横浜高等教育専門学校の卒業生も最初は臨任や非常勤で学校現場に出るパターンが多くなっています（ヨコセンの学生の就職先）。現場経験を積むことで、教員としてのスキルが上がるので、その次に受験する教員採用試験にも有利に働きます。

公立学校でずっと働くのであれば、臨任、非常勤として働いても、いずれは教員採用試験に合格することが望ましいですが、教員採用試験に合格しなくとも公立学校の教員として働くことはできるのは教員免許状を取得しているからということを知っておきましょう。

では、次に私立学校で働くにはどうすればいいのでしょうか？

私立の学校は学校法人が運営しています。私立の学校はで、教員をするために教員採用試験を合格する必要はありません。その学校法人が行う採用試験に合格すれば働くことが可能になります。そのため試験日、試験内容等は学校法人ごとに異なります。採用後の給与等も全て、学校法人の規則に従うことになるので、具体的な職務や勤務条件も学校によって異なります。ただし、私立学校で働く場合も教員免許状が必要となるので、働くための資格が必要なところは公立学校と同じです。私立学校で働きたい場合は、募集内容や求人情報を個人で探すということが大切になります。

以上、教員採用試験と教員として働く方法について書きました。これから先生を目指す方が、教員採用試験に合格することだけが教員になる方法でないと知っていただければ嬉しいです。教員は高校新卒でなる方、大学卒でなる方、社会人経験をしてなる方、それぞれが自分の強みを生かして働くことができる職業です。幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭の免許状を取得して子どもたちの教育に関わりたいという方は、横浜高等教育専門学校の2年間で取得できるのでぜひ資料請求してみてください。

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